令和２年３月４日
金融庁

「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

 

金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．改正の概要

　金融庁では、令和元年５月に公布された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）において、行政手続のオンライン実施が原則化されたことを踏まえ、行政手続の電子化等を通じた行政手続コストの削減に取り組んでいます。
　今回の改正は、上記取組みの一環として、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部を改正し、オンラインでの申請等について電子署名・電子証明書を付さない方法によることも可能とするものです。
　具体的な内容については（別紙）を御参照ください。

２．施行期日等

　本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布、施行(令和２年４月予定)されます。
 
　この案について御意見がありましたら、令和２年４月３日（金）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
 
　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
　御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
 

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

 

（別紙）内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年内閣府令第13号）【新旧対照表】