「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正について

金融庁では、「日本仮想通貨交換業協会」及び同協会が定める自主規制規則について、令和2年5月1日に協会名が変更されたこと等に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16 暗号資産交換業関係」を改正いたしました。

ガイドラインの具体的な改正の内容については、（別紙）をご覧ください。改正後の事務ガイドラインは、令和2年5月1日より適用されます。

なお、今回の改正は、当然に必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４条第８号に定める 軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）には付しておりません。

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