緊急事態宣言を踏まえた資金繰り支援と連休対応等について

１ ．政府系金融機関等においては、緊急事態宣言の影響も踏まえつつ、感染症の影響を受けている事業者の資金需要に迅速に対応できるよう、資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用等について最大限の配慮を行うとともに、融資審査等に当たっては、事業者への親身な対応、適時適切な貸出、担保徴求の弾力化、据置期限が到来する場合も含めた元本・金利の返済猶予等の既往債務の条件変更について、現下の財務状況や過去の借入金の条件変更等といった事象のみで判断せず、個別事業者の実情や経営改善への取組等を反映し、最大限の配慮を行うこと。また、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。特に、今般の協力金も含めた各種支援策の支給までの間に必要となる資金やそれ以降に必要な資金等については、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。
　また、本年４月29 日から５月５日までの大型連休において、事業者からの資金繰り相談に対応できるよう、必要な態勢整備を行うこと。

２ ．民間金融機関においても、飲食、宿泊、商業施設などを含む事業者の資金繰りの状況等を適時に確認の上、事業者のニーズに応じ、協力金や支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施や当該支援金等の申請サポート、長期の返済猶予等の実施、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローン等の積極的な活用など、政府系金融機関等とも連携し、財務状況や条件変更先といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じた最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。