緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について

１ ．緊急事態宣言の延長等に伴う事業者への影響を十分に踏まえ、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を引き続き徹底すること。

２ ．緊急事態宣言の延長等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含めた事業者への影響を踏まえつつ、事業者の資金需要に迅速に対応すること。
　また、資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用や同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を官民の金融機関及びメイン・非メインが連携して行うこと。
　さらに、今般の協力金も含めた各種支援金等の支給までの間に必要となる資金やそれ以降に必要な資金等について、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。

３ ．こうした支援等に当たっては、それぞれの事業者の事業の特性、需要の回復や各種補助施策の実施見込み等も踏まえつつ、丁寧に対応を行うこと。例えば、宿泊事業者等については、装置産業という特性のほか、繁忙期の需要激減、耐震や東京オリンピック・パラリンピックに向けた改修等の債務負担が重く、Ｇ ｏ Ｔ ｏ トラベル事業の再開までは極めて厳しい事業環境となっていることなどの事情を踏まえて、手元資金の確保なども含めて、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

４ ．さらに、新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。