事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について

１．緊急事態宣言の再延長等に伴う事業者への更なる影響を十分に踏まえ、積極的な資金ニーズの確認や、事業者からの資金繰り相談への丁寧な対応など、きめ細かな支援を引き続き徹底すること。

２．緊急事態宣言の再延長等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・文化芸術・スポーツ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含めた事業者への影響を踏まえ、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

３．当面年末まで期限延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や民間金融機関における伴走支援型特別保証制度を活用した融資、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金なども含めた新規融資の積極的な実施に努めること。また、政府系金融機関の資本性劣後ローンの積極的な実施・活用に加え、民間金融機関による同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援を積極的に行うこと。さらに、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を継続すること。

４．こうした支援等に当たっては、官民金融機関等及びメイン・非メインが密に連携し、それぞれの事業者の現下の決算状況等の事象のみで判断せず、事業の特性、需要の回復や各種補助施策の実施見込み等も踏まえつつ、丁寧に対応を行うこと。例えば、卸売市場関係事業者等については、新型コロナウイルス感染症の中においても、食料安定供給を担うエッセンシャルワーカーとして重要な役割を果たしている中、飲食店等を納入先としている卸売市場関係事業者等を中心に、極めて厳しい状況となっていることなどを踏まえ、手元資金の確保なども含めて、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

５．また、新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響により資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。

６．さらに、こうした資金繰り支援に加え、官民金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、REVIC等の支援機関が密に連携し、事業者の実情に応じた、条件変更に止まらない経営改善・事業再生支援や、事業再構築補助金等の政府支援施策も活用した事業再生・転換支援、ファンド等も活用した資本性資金の供給、地域企業のニーズに応じた人材紹介や事業承継支援などの取組を積極的に促進すること。