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令和３年４月19日
金融庁

「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果　

　金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」につきまして、令和３年２月15日（金）から同年３月17日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、１の個人より１件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
　本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する⾦融庁の考え⽅は（別紙１）を御覧ください。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

２．改正の概要　

　現在、海外と比肩しうる魅力ある金融資本市場への改革と海外事業者や高度外国人材を呼び込む環境構築を戦略的に進め、世界に開かれた国際金融センターを実現するための諸施策にオールジャパンで取り組んでいるところです。この点、グローバルに展開する法人においては、海外から日本に転勤して働いている従業員に対して、当該法人の本国で保険業を行う会社等の保険を提供したいというニーズがあると考えられます。かかるニーズを実現するために、当該法人が、当該保険業を行う会社等（日本に支店等を設けない外国保険業者に該当する場合を想定）との間で、日本で働く従業員を被保険者とする保険契約を新たに締結する場合、当該法人において、下記の保険業法の規制に従い、許可申請手続を行う必要があります（注）。

　今般、かかる手続を簡素化するため、保険業法第186条第2項に係る許可申請の際に必要な添付書類について和訳が必要な範囲を限定するとともに、法人を保険契約者、その従業員等を被保険者とする特定生命保険契約については、申請書において被保険者の氏名・住所の記載を不要とする改正等を行うものです。
　具体的な内容については（別紙２）を御参照ください。

　なお、日本の損害保険会社も、海外から日本に転勤して働く方が利用できる保険を提供しています。詳しくは以下リンクをご覧ください。
（一般社団法人日本損害保険協会ホームページへのリンクはこちら）

3．公布日等

　本件の内閣府令は、本日付で公布・施行されます。

（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する⾦融庁の考え⽅
（別紙２）保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令