あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について 

１．あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社（東京都港区、法人番号 9010001065933。以下「当社」という。）に対し、令和３年２月３日、金融商品取引法第51条の規定に基づく行政処分（業務改善命令）を行った（別紙参照）。

　　当社は、業務改善命令を受け、令和３年２月17日及び同年３月５日に、同命令１）～５）について記載した報告書を提出したが、以下のとおり、同命令に違反しており、受益者保護の観点から重大な問題がある。

※　以下、「本件投資信託」とは、公募投資信託「あい・パワーファンド」及び私募投資信託「あい・パワーファンド（適格機関投資家向け）」を指す。

２．このため、本日、当社に対し、下記（１）については金融商品取引法第52条第１項の規定に基づき、下記（２）については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

１）投資運用業の新たな契約の締結禁止（令和３年４月２日から同年７月１日までの間）

２）本件投資信託に係る運用の停止（令和３年４月２日から同年７月１日までの間）

１）本件投資信託の受益者に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明すること。

２）本件投資信託の運用・管理の実態が把握できていない状況が継続しているため、受益者保護の観点から、受益者間の公平に配慮の上、運用を停止する期間において速やかな償還その他顧客資産の保全のために必要な手続をとること。

３）上記業務停止の期間において、投資対象先における運用財産の運用方法や管理方法等について、十分な調査・検討を実施・継続していく態勢を整備すること。

４）今般の行政処分を踏まえ、健全かつ適切な業務運営を確保するために経営体制の抜本的な見直しを図ること。

５）上記１）、２）については、令和３年４月２日から同月16日までの間は翌営業日まで、以降は、当面の間、毎週末までの状況を翌週の最初の営業日までに報告すること。

６）上記３）、４）については、業務改善計画の実施完了までの間、１か月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに報告すること。

１）本件公募投信及び本件私募投信の運用・管理の実態を早急に把握すること。

２）本件公募投信及び本件私募投信の受益者に対し、受益者間の公平に配慮しつつ、今回の行政処分の内容を十分に説明し、運用財産についての正確な状況を確認できるまでの間は解約請求に基づく払戻しを停止するなど適切な対応を行うこと。

３）投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。

４） 特に、過去に二度の行政処分を受け、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを行ったにもかかわらず、投資運用業者として、善良な管理者の注意をもって、適切な投資判断や運用財産の管理を行うための十分な調査等を実施していないことなどについて、その発生原因を究明した上で、具体的な再発防止策を策定すること。

５）今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。

６）上記１）、２）について、令和３年２月17日までに書面で報告すること。

７）上記３）～５）について、令和３年３月５日までに書面で報告すること。