令和2年11月4日
金融庁
「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について
1.趣旨
金融庁は、これまで、事業性評価や伴走型支援といった金融機関による価値ある事業の継続や発展を支援する取組みを促すため、検査・監督のあり方など、様々な見直しを進めてきた。今般のコロナ禍では、金融機関のこうした平時からの取組みの真価が問われた。危機時において、事業者のためにリスクを取り、迅速に支援するためには、平時から事業者と緊密な関係を築き、事業実態を理解している必要があることが、改めて認識された。事業者・金融機関の緊密な関係構築を促し、価値ある事業の継続につなげていくことは、将来の危機への耐性を高める上でも、今後の日本経済の力強い回復を支える上でも、重要だ。
価値ある事業を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような包括担保法制等の可能性を含め検討するため、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を設置する。
2.構成
研究会の構成は、学識経験者、経営実務家、再生実務家、金融業界団体等をメンバーとし、金融庁が事務局を務める。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局 銀行第二課 地域金融企画室(内線2938)