令和2年11月6日
金融庁

「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について

金融庁では、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という。)及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。)の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

 本件の概要は以下のとおりです。

1.改正の概要

 改正会社法及び会社法整備法の施行(1年3月以内施行及び1年6月以内施行)等に伴い、金融庁所管関係政府令等について所要の規定の整備等を行うものです。

2.施行期日等

 本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て公布され、別紙1~3については会社法整備法附則第2号に掲げる規定の施行の日、その他の政府令等については改正会社法の施行の日から施行・適用されます。

 具体的な内容については(別紙1~62)を御参照ください。

 本件について御意見がありましたら、令和2年12月7日(月)10時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の送付先

金融庁企画市場局総務課調査室
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6299
URL : https://www.fsa.go.jp/

インターネットによる御意見はこちらをクリックしてください。(e-Govへリンク)新しいウィンドウで開きます

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課調査室(内線3857、3510)

(別紙1)PDF損害保険料率算出団体に関する法律施行令(新旧対照表)
(別紙2)PDF金融商品取引法施行令(1年3月以内施行)(新旧対照表)
(別紙3)PDF保険業法施行令(1年3月以内施行)(新旧対照表)
(別紙4)PDF船主相互保険組合法施行令(新旧対照表)
(別紙5)PDF金融商品取引法施行令(1年6月以内施行)(新旧対照表)
(別紙6)PDF信用金庫法施行令(新旧対照表)
(別紙7)PDF協同組合による金融事業に関する法律施行令(新旧対照表)
(別紙8)PDF労働金庫法施行令(新旧対照表)
(別紙9)PDF保険業法施行令(1年6月以内施行)(新旧対照表)
(別紙10)PDF資産の流動化に関する法律施行令(新旧対照表)
(別紙11)PDF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(新旧対照表)
(別紙12)PDF金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令(新旧対照表)
(別紙13)PDF保険業法施行令の一部を改正する政令(新旧対照表)
(別紙14)PDF無尽業法施行細則(新旧対照表)
(別紙15)PDF船主相互保険組合法施行規則(新旧対照表)
(別紙16)PDF財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(新旧対照表)
(別紙17)PDF企業内容等の開示に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙18)PDF連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(新旧対照表)
(別紙19)PDF中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(新旧対照表)
(別紙20)PDF銀行法施行規則(新旧対照表)
(別紙21)PDF長期信用銀行法施行規則(新旧対照表)
(別紙22)PDF信用金庫法施行規則(新旧対照表)
(別紙23)PDF金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙24)PDF発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙25)PDF協同組合による金融事業に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙26)PDF金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙27)PDF特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙28)PDF保険業法施行規則(新旧対照表)
(別紙29)PDF中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(新旧対照表)
(別紙30)PDF資産の流動化に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙31)PDF投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙32)PDF上場株式の議決権の代理公使の勧誘に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙33)PDF信託業法施行規則(新旧対照表)
(別紙34)PDF内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(新旧対照表)
(別紙35)PDF特定目的会社の計算に関する規則(新旧対照表)
(別紙36)PDF投資法人の計算に関する規則(新旧対照表)
(別紙37)PDF特定目的会社の社員総会に関する規則(新旧対照表)
(別紙38)PDF特定目的信託の権利者集会等に関する規則(新旧対照表)
(別紙39)PDF金融商品取引業等に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙40)PDF有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙41)PDF四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(新旧対照表)
(別紙42)PDF四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(新旧対照表)
(別紙43)PDF日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令(新旧対照表)
(別紙44)PDF金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令(新旧対照表)
(別紙45)PDF郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(新旧対照表)
(別紙46)PDF認可特定保険業者等に関する命令(新旧対照表)
(別紙47)PDF社債、株式等の振替に関する命令(新旧対照表)
(別紙48)PDF内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令(新旧対照表)
(別紙49)PDF保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(新旧対照表)
(別紙50)PDF労働金庫法施行規則(新旧対照表)
(別紙51)PDF主要行等向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙52)PDF中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙53)PDF保険会社向けの総合的な監督指針(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙54)PDF保険会社向けの総合的な監督指針(別冊)(少額短期保険業者向けの監督指針)(様式・参考資料編)(新旧対照表)
(別紙55)PDF企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)(新旧対照表)
(別紙56)PDF特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(特定有価証券開示ガイドライン)(新旧対照表)
(別紙57)PDF「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)(新旧対照表)
(別紙58)PDF株券等の公開買付けに関するQ&A(追加分)
(別紙59)PDF株券等の公開買付けに関するQ&A(変更分・見え消し)
(別紙60)PDF株券等の公開買付けに関するQ&A(全体分)
(別紙61)PDF株券等の大量保有報告に関するQ&A(変更分・見え消し)
(別紙62)PDF株券等の大量保有報告に関するQ&A(全体分)

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