有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

　令和３年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。

（１）新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
　令和３年３月期に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりです。
　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正

（２）有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
　令和２年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は別紙１のとおりです。

２．有価証券報告書レビューの実施について

令和３年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査を実施します。（別紙２参照）

（１）法令改正関係審査
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正について、記載内容を審査します。このため、有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票」に回答していただき、有価証券報告書の提出とあわせて、所管の財務局等にご提出ください。
　なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

（２）重点テーマ審査
　今回（令和３年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。
　〔重点テーマ〕
　　・　新型コロナウイルス感染症に関する開示
　　・　IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（※）
　　（※）主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象

（３）情報等活用審査
　上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査します。

　（参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）
 

お問い合わせ先

企画市場局企業開示課開示業務室

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）（内線2892、2762）