令和３年４月23日
金融庁

「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等の公表について

 

金融庁では、「無尽業法施行細則」、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．改正の概要

　令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、「各府省は、緊急対応を行った手続だけでなく、原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う。」こととされています。
　これを踏まえ、昨年12月、国民や事業者等に対して押印を求めている手続の押印の廃止のため、金融庁が所管する関係内閣府令及び監督指針等について所要の規定の整備を行ったところです。今般、それらに加えて、民間事業者間及び国民や事業者等と当局との間で行う書面、押印、対面の手続について必要な見直しを行います。
※ 所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。
 

２．施行期日等

　本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て公布、施行・適用されます。
 
　この案について御意見がありましたら、令和３年５月23日（日）18時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
　 
 
　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
　御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

 

御意見の募集は終了いたしました。御協力ありがとうございました。

 

【内閣府令等】
（別紙１）無尽業法施行細則（案）
（別紙２）公認会計士等登録規則（案）
（別紙３）銀行法施行規則（案）
（別紙４）信用金庫法施行規則（案）
（別紙５）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（案）
（別紙６）貸金業法施行規則（案）
（別紙７）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（案）
（別紙８）金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（案）
（別紙９）協同組合による金融事業に関する法律施行規則（案）
（別紙10）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（案）
（別紙11）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（案）
（別紙12）保険業法施行規則（案）
（別紙13）金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則（案）
（別紙14）資産の流動化に関する法律施行規則（案）
（別紙15）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（案）
（別紙16）資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（案）
（別紙17）特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（案）
（別紙18）金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（案）
（別紙19）内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（案）
（別紙20）公認会計士・監査審査会の職員が検査の際に携帯すべき証票の様式を定める内閣府令（案）
（別紙21）信託業法施行規則（案）
（別紙22）金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（案）
（別紙23）内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（案）
（別紙24）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）
（別紙25）有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（案）
（別紙26）公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（案）
（別紙27）特定社員登録規則（案）
（別紙28）金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（案）
（別紙29）前払式支払手段に関する内閣府令（案）
（別紙30）資金移動業者に関する内閣府令（案）
（別紙31）資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令（案）
（別紙32）店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（案）
（別紙33）暗号資産交換業者に関する内閣府令（案）
（別紙34）金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（案）
（別紙35）外国保険会社等供託金規則（案）
（別紙36）免許特定法人供託金規則（案）
（別紙37）保険仲立人保証金規則（案）
（別紙38）信託会社等営業保証金規則（案）
（別紙39）信託兼営金融機関営業保証金規則（案）
（別紙40）保険会社等営業保証金規則（案）
（別紙41）少額短期保険業者供託金規則（案）
（別紙42）金融商品取引業者営業保証金規則（案）
（別紙43）投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（案）
（別紙44）有限責任監査法人供託金規則（案）
（別紙45）前払式支払手段発行保証金規則（案）
（別紙46）資金移動業履行保証金規則（案）
（別紙47）金融サービス仲介業者保証金規則（案）
（別紙48）労働金庫法施行規則（案）
（別紙49）労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（案）
（別紙50）労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（案）
（別紙51）認可特定保険業者等に関する命令（案）
（別紙52）関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（案）
（別紙53）犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（案）

【監督指針、ガイドライン等】
（別紙54）主要行等向けの総合的な監督指針（案）
（別紙55）信託会社等に関する総合的な監督指針（案）
（別紙56）中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（案）
（別紙57）保険会社向けの総合的な監督指針（案）
（別紙58）少額短期保険業者向けの監督指針（案）
（別紙59）認可特定保険業者向けの総合的な監督指針（案）
（別紙60）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）
（別紙61）信用格付業者向けの監督指針（案）
（別紙62）貸金業者向けの総合的な監督指針（案）
（別紙63）清算・振替機関等向けの総合的な監督指針（案）
（別紙64）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係5.前払式支払手段発行者関係）（案）
（別紙65）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係14.資金移動業者関係）（案）
（別紙66）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係16.暗号資産交換業者関係）（案）
（別紙67）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係9A.特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係）（案）
（別紙68）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係10.特定金融会社等関係）（案）
（別紙69）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係1.金融会社関係一般的事項）（案）
（別紙70）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係12.電子債権記録機関関係）（案）
（別紙71）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係13.指定信用情報機関関係）（案）
（別紙72）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係15.登録講習機関関係）（案）
（別紙73）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係3.貸金業関係）（案）
（別紙74）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係11.確定拠出年金運営管理機関関係）（案）
（別紙75）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）（案）
（別紙76）金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針（案）
（別紙77）指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）
（別紙78）公認会計士事務にあたっての留意事項について（ガイドライン）（案）