令和4年4月26日
金融庁

春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について

　昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月23日に「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」、3月1日に「サイバーセキュリティ対策の強化について」、3月24日に「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」注意喚起を行っております。
　その後も、ランサムウェアによるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業・団体等で続いています。また、エモテットと呼ばれるマルウェアへの感染を狙う攻撃メールについては、知り合いのメールアドレスをそのまま使うなどにより知り合いからのメールであると信じ込ませたり、本文が業務上開封したりしてしまいそうな正規のメールの返信を装うなど巧妙化が進み、国内の企業・団体等へ広く感染の被害が広がっていると考えられます。さらに、ブロードバンドルータ、無線LAN ルータ、監視カメラ用機器類、コピー機をはじめとするネットワークに接続された機器・装置類がマルウェアに感染したことに起因する攻撃通信が、増加傾向にあります。
　このように依然として厳しい情勢の下での春の大型連休においては、連休の間隙を突いたセキュリティインシデント発生の懸念が高まるとともに、連休明けに電子メールの確認の量が増えることで偽装のチェックなどがおろそかになるといった感染リスクの高まりが予想されます。さらに、大型連休中は、通常と異なる体制等により、予期しない事象が生じることが懸念されます。
　こうした春の大型連休における長期休暇期間がサイバーセキュリティに与えるリスクに鑑み、金融庁においては、下記の参考に基づき、令和４年４月25日、金融機関に対して、春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施を要請する注意喚起を行いました。
　あわせて、仮にサイバー攻撃を受けた場合は速やかに当庁・財務局に報告するよう再周知しました。

（参考）経済産業省・総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）」（令和４年４月25日）（PDF:381KB）