令和3年8月6日
金融庁

令和3年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」(令和3年5月26日法律第46号)の一部(銀行法、金融商品取引法、預金保険法等関係。公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)について、今般、政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

【政令】
(別紙1)PDF新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)

【府省令】
(別紙2)PDF銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙3)PDF財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙4)PDF金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙5)PDF外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙6)PDF企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙7)PDF信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙8)PDF株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙9)PDF発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙10)PDF証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙11)PDF中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙12)PDF協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙13)PDF金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙14)PDF特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙15)PDF発行者による上場株式等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙16)PDF保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙17)PDF内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙18)PDF金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙19)PDF金融商品取引所等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙20)PDF金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)
(別紙21)PDF郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙22)PDF預金保険法施行規則の一部を改正する命令(案)
(別紙23)PDF保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙24)PDF投資者保護基金に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙25)PDF銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙26)PDF労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(案)
(別紙27)PDF農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙28)PDF漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部を改正する命令(案)
(別紙29)PDF農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)
(別紙30)PDF農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(案)

【告示】
(別紙31)PDF銀行法施行規則第三十四条の十九の七第二項第一号並びに第三十四条の十九の九第一項第一号及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める比率等を定める件(案)
(別紙32)PDF金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件(案)
(別紙33)PDF預金保険法第百二十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資産の買取りの決定を行うための基準を定める件(案)

【監督指針】
(別紙34)PDF「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)

この案について御意見がありましたら、令和3年9月6日(月)12時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

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御意見の送付先

金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室
 郵便 : 〒100-8967
    東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
 URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課信用制度参事官室(内線5353、3581)
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

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