「レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正（案）」等の公表等について

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、「銀行等向け資本規制の柔軟な運用を通じた事業者支援に資する貸出余力の確保」が盛り込まれております。この一環として、現在令和４年３月末までとしている、レバレッジ比率を算定するにあたって日本銀行への預け金を総エクスポージャーから除外する時限措置を更に２年延長（令和６年３月末まで）するため、所要の改正を行うものです。

　具体的な内容については、「１－（２）．告示案」を御参照ください。

　（注）上記の告示は、令和４年３月31日から適用します。

１－（３）．御意見について

　これらの案について御意見がありましたら、令和４年１月24日（月）17時00分（必着） までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。

  なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。