令和4年2月25日
金融庁

ウクライナ情勢・原油価格上昇等を踏まえた資金繰り支援について

 金融機関等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者等への支援にこれまで着実に取り組んでいただき感謝申し上げます。足下では、これまでの原油価格上昇等に加えて、ロシア軍の侵攻によるウクライナ情勢の流動化によりさらなる影響が懸念されます。こうした中、重ねての要請となり恐縮に存じますが、金融機関等に対して、以下の内容の要請をいたしますので、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周知・徹底をお願いいたします。
 
 ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、中小企業のみならず、大企業・中堅企業を含めた多くの事業者に対する影響が懸念されるところ、こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底すること。

 
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室(内線3706、3852)

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