令和４年３月４日
（令和４年４月11日追記）
金融庁

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」の公表について

　一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明（長島・大野・常松法律事務所弁護士））は、令和３年６月に公表された「成長戦略実行計画」を受け、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを策定するために、同年11月から、精力的に検討を行ってきました。

今般、検討の成果として「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を取りまとめました。

本ガイドラインは、中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めています。

本ガイドラインが、中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押しし、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることが期待されます。

当庁としては、本ガイドラインの周知・広報に努めるとともに、金融機関に対して活用を促すことにより、本ガイドラインが浸透・定着していくよう努めてまいります。

本ガイドラインの詳細は、全国銀行協会のＨＰをご覧ください。

全国銀行協会ＨＰ：https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n030401/ （本体）
　　　　　　　　　　https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n040802/ （Ｑ＆Ａ）

　
　また、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、経済産業省・財務省とも連携の上、上記ガイドラインを含む「中小企業活性化パッケージ」を策定しました。「中小企業活性化パッケージ」の詳細はこちらをご覧ください。