令和４年４月1日
金融庁
事業者支援ノウハウ共有サイト
新たな参加機関・職員の募集等について
金融庁では、金融機関等の現場職員による地域・組織・業態を超えた事業者支援の知見・ノウハウを共有する等の取組みを支援するため、内閣府が運営する『地方創生カレッジ』内に事業者支援ノウハウ共有サイトを創設しました。
今般、新たに事業者支援ノウハウ共有サイトに参加する機関・職員を以下のとおり募集（随時受付）します。
また、参加機関にて、届出事項に変更等が生じた場合にも、公募要領に基づきお手続きをお願いします。
記
１．公募期間
令和４年４月１日（金曜日）より随時受付します。
２．公募の対象となる機関
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫
３．公募要領
4．参加機関・職員の決定方法
応募書類を査読し、参加機関・職員を決定いたします。
５．提出方法
応募機関は、様式及び添付資料について、電子メールにより提出してください。
※電子メール以外の方法（郵送及びFAX等）で提出することはご遠慮願います。
※電子メール以外の方法（郵送及びFAX等）で提出することはご遠慮願います。
６．提出資料
公募要領に従い、応募事由に応じて下記を提出すること。
・
（様式１）（様式２）（様式３）（Word：33KB）
・
事業者支援ノウハウ共有サイト利用規約（PDF：189KB）
【参考資料】 施策概要（PDF：430KB）
・
（様式１）（様式２）（様式３）（Word：33KB）
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事業者支援ノウハウ共有サイト利用規約（PDF：189KB）
【参考資料】
施策概要（PDF：430KB）
サイトマップ
