令和４年５月11日
金融庁
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について
官民の金融機関等におかれては、累次にわたる要請も踏まえ、事業者等への支援にこれまで着実に取り組んでいただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、足下では、ウクライナ情勢等を受け、世界規模で不確実性が高まっており、原油価格・物価高騰等の影響も懸念されるところです。
こうした中、政府では、４月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、本対策において、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援に万全を期すため、セーフティネット貸付の更なる金利引下げや、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等の９月末までの延長等も盛り込まれたところです。つきましては、官民金融機関等における資金繰り支援の徹底等の観点から、以下の事項について、改めて要請いたしますので、営業担当者をはじめ、貴機関、貴協会会員金融機関等の職員等に周知・徹底をお願いいたします。なお、政府では、引き続き、本要請も踏まえた金融機関による資金繰り支援の状況や、事業者の声等についてヒアリングをさせて頂きます。
記
- 新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢・原油価格上昇等により、ロシア等と多くの取引がある事業者、国際決済の影響を受けている事業者、部品等の世界的な供給不足で、納期遅延や納品不能により代金の受領等に支障を来たしている事業者を含め、多くの事業者に影響が生じているところ、こうした事業者の資金繰りに支障が生じないよう、引き続き、中小企業のみならず、大企業・中堅企業も含めた事業者の業況を積極的に把握し、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応するなど、事業者のニーズに応じ、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。
- コロナの影響が３年目に入る中で、２度目、３度目の返済猶予や条件変更の相談が増えているところ、中小企業のみならず、大企業・中堅企業も含め、資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないことは勿論のこと、そのような誤解が生じることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。
- 対象要件撤廃に加え、更なる金利引き下げが行われるセーフティネット貸付や、９月末まで申込み期限が延長された政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の特例を始め、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく各種施策を活用し、融資の積極的な実施を含め、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。
- 原油価格・物価高騰等への対応のため、事業者においては、追加融資が必要とされる状況も想定されるところ、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金、設備投資に要する資金、運転資金などのニーズについて、丁寧かつ親身に対応すること。また、事業内容や事業者のニーズに応じ、政府系金融機関の資本性劣後ローンは勿論のこと、民間金融機関においても、資本性劣後ローン、売掛債権担保融資などの様々な手法を活用しながら、事業者の財務基盤の強化、資金繰り支援等に万全を期すこと。
- 事業者からの２度目、３度目の返済期間・据置期間延長の相談を含め、申込みを断念させるような対応を取らないことは勿論のこと、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既往債務の条件変更や借換等について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続すること。その際、据置期間終了後の返済負担が重くなることをおそれて据置期間の延長を躊躇する事業者がいる場合には、返済期間の延長も併せて提案すること。また、制度上の返済期間・据置期間を超えた延長についても個別の事情に応じて柔軟に相談に応じること。
- こうした資金繰り支援に加え、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の高騰、調達先・販売先の見直し等、様々な経営課題を抱える事業者の相談に丁寧かつ親身に対応し、経営改善支援に努めること。
- 原油価格・物価高騰等が国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される中、６月のボーナス返済を設定している顧客からの相談も見込まれることを踏まえ、住宅ローンやその他の個人ローンについて、顧客の状況やニーズに応じた返済猶予や条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと。
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室（内線3706・3852）
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