令和３年９月２日
金融庁
総務省

「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」の公表について

金融庁及び総務省は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）及び郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）について、令和３年９月２日（木）から10月１日（金）までの間、広く意見を募集することとします。

１．改正の概要　

　郵政民営化法（平成17年法律第97号。以下「法」という。）第138条の２第１項では、日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後に、郵便保険会社が、法第138条第１項本文に規定する保険の引受け、同条第２項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第３項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない旨が規定されています。
　本件は、当該規定を踏まえ、以下のとおり郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）及び郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第３号）を改正するものです。

具体的な改正内容については（別紙１）（別紙２）をご参照ください。

２．施行日

　本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て、公布・施行予定です。

意見募集対象となるのは、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）（別紙１）及び郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）（別紙２）です。

詳細については、意見公募要領（別紙３）をご覧ください。

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