令和３年12月14日
金融庁

「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」の設置について

　金融庁では、経済界等から国内におけるソーシャルボンドに関する実務的な指針の早期策定の要望が寄せられたこと等を受け、有識者及び市場関係者で構成される「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、同検討会議においてソーシャルボンドに関する実務的な指針の内容等について議論を行っていただき、令和３年10月、民間企業を対象としたソーシャルボンドガイドラインを公表いたしました。
　ソーシャルボンドガイドラインでは、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャルプロジェクトがもたらす社会的な効果は、発行体により、適切な指標を用いて開示されるべきであり、また、可能な場合には定量的な指標を用いて示されることが望ましい旨等が規定されております。一方、ソーシャルプロジェクトには多種多様なものがあることから、このような指標の具体的例示は、関係者間での今後の継続的な議論に委ねるものとされておりました。
　今般、幅広い関係府省庁と連携して、このような指標の具体的例示に向けた議論を進めるため、「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置します。