令和3年7月２日
金融庁

公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第31条第１項の規定に基づき、下記の懲戒処分を行いました。
 

記

１．懲戒処分の対象者及び内容

　・公認会計士　A（登録番号：第　　　　号　事務所所在地：　　　　　）
　　　業務停止４月（令和３年７月６日から令和３年11月５日）
　・公認会計士　B（登録番号：第　　　　号　事務所所在地：　　　　　）
　　　業務停止３月（令和３年７月６日から令和３年10月５日）
　・公認会計士　C（登録番号：第　　　　号　事務所所在地：　　　　　）
　　　業務停止２月（令和３年７月６日から令和３年９月５日）
　・公認会計士　D（登録番号：第　　　　号　事務所所在地：　　　　　）
　　　業務停止１月（令和３年７月６日から令和３年８月５日）
　・公認会計士　E（登録番号：第　　　　号　事務所所在地：　　　　　）
　　　業務停止１月（令和３年７月６日から令和３年８月５日）

２．処分理由

　上記５名の公認会計士は、財務大臣から税理士法（昭和26年法律第237号）の規定に基づく税理士業務の停止処分（A公認会計士８月、B公認会計士１年６月、C公認会計士４月、D公認会計士３月、E公認会計士２月）を受けた。
　当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

お問い合わせ先

金融庁企画市場局企業開示課

Tel：03-3506-6000（代表）（内線3660、3662）