高校生と先生のための金融教育シンポジウム
@北海道を開催します!
令和4年4月は、成年年齢の引き下げのほか、高校における新学習指導要領がスタートします。高校生への金融・消費者犯罪被害の防止に向けた教育のほか、生涯を見通した生活設計のため、ライフプランにあった金融商品・サービスを選択する際の金融リテラシーの向上が重要となってきます。
こうした中、高校生や先生向けに、体験型のグループワークや有識者の講演などを通じて、金融リテラシーの更なる向上を目指すため、北海道財務局にてシンポジウムを開催します。
令和4年3月25日(金曜日)13時25分から16時50分
2.対象
高校生や高校教員の方
※対象でない方もご参加は可能ですが、第2部は見学のみとなります。
3.開催方法
会場(札幌・函館・帯広)とオンライン(Zoom)との同時開催
4.開催場所
•札幌証券取引所
札幌市中央区南1条西5丁目14番1
•財務省 北海道財務局 函館財務事務所
函館市美原3丁目4番4号 函館第2地方合同庁舎
•財務省 北海道財務局 帯広財務事務所
帯広市西5条南8丁目 帯広第2地方合同庁舎
5.プログラム
(1)オープニング・リマークス 13時25分から13時30分 北海道財務局長 明瀬光司
(2)第1部 基調講演 13時30分から14時30分
【定員:(札幌)50名、(函館)8名、(帯広)8名、(オンライン)250名】
テーマ
「お金について考えてみよう!タイゾーの金融経済超入門~生きる力、自立する力を高めるために~」
講師
元衆議院議員 杉村太蔵氏
※基調講演は、Zoomによるライブ配信のみで講師の来場はありません。
(3)第2部 高校生による資産形成体験ゲーム 14時45分から15時45分
【定員:(札幌)24名、(函館)4名、(帯広)4名、(オンライン)3名】
• 架空の企業の株価に基づいて模擬投資を行うシミュレーションゲーム。
• 高校生が数名のグループに分かれて、グループワークを行い、投資行動を決定します。
• 経済や株式市場を教材とすることで、経済の仕組み、社会の動きなどについて体験的に学習してもらうこと
を目的としています。
※グループワークに参加しない先生・教育関係者の方は議論の状況を見学できます。
(上記定員には含まれません)
(4)第3部 先生向けパネルディスカッション 16時00分から16時45分
【定員:(札幌)50名、(函館)8名、(帯広)8名、(オンライン)250名】
テーマ
「金融経済教育・消費者教育の現状と課題」
コーディネーター
橋長真紀子氏(札幌学院大学 経済経営学部 教授)
パネラー
• 鳴海昌江氏(北星学園大学 文学部 教授)
• 斎藤清美氏(北海道立消費生活センター 教育啓発部長)
• 佐藤豊記氏(北海道高等学校遠隔授業配信センター教諭)
(5)クロージング・リマークス 16時45分から16時50分
北海道金融広報委員会副会長(日本銀行札幌支店長)石井正信
6.参加方法
参加を希望される方は、下記項目をご入力のうえ、kinyukyouiku_sanka@hk.lfb-mof.go.jpにメールをご
送付ください。
1.名前(ふりがな)
2.学校名・学年(先生の方は、学校名のみ)例:○○高校○年
※学校関係者でない場合は、ご所属をご記載ください。
3.連絡先(電話番号)
4.参加会場((1)札幌・(2)函館・(3)帯広・(4)オンライン(Zoom))
5.参加希望の部
(1)第1部 基調講演(参加する・参加しない)
(2)第2部 資産形成体験ゲーム(参加する・参加しない・見学のみ希望)
(3)第3部 パネルディスカッション(参加する・参加しない)
申込期限:令和4年2月25日(金曜日)令和4年3月22日(火曜日)
※申込期限を延長いたしました。
※先着順・定員に達した時点で締め切らせていただきます。
※いただいた個人情報は、シンポジウム終了後、全て削除致します。よって他の目的(新型コロナウイルス感
染症に関する公的機関からの要請を除く)で使用すること、あるいは第三者に対して情報を提供することや開
示することもありません。
※お申込みいただいた方には、会場参加案内又はオンライン参加用のURLをお送りします。「@hk.lfb-
mof.go.jp」のドメインからメールを受け取ることができるよう設定してください。
(注意事項)
• 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご来場いただく方は次の事項にご協力とご理解をお願いします。
※熱・咳・倦怠感等、体調がすぐれない場合はご来場をお控えください。
※ご来場時の検温にご協力ください。発熱があった場合はご参加をお断りさせていただきます。
※ご来場の際には、マスクを着用していただき、手洗い・手指の消毒をお願いします。
• 講演の録音・録画はご遠慮願います。
7.主催(共催)
財務省北海道財務局、北海道金融広報委員会、北海道、札幌証券取引所、日本証券業協会北海道地区協会、
財務省函館財務事務所、財務省帯広財務事務所
8.後援
北海道教育委員会、札幌市教育委員会、北海道高等学校長協会
9.関係リンク、資料
・北海道財務局ページ
・開催資料
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局総合政策課(内線3716、2189)