令和４年２月16日
金融庁
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．改正の背景・概要
令和３年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、インターネットで募集に係る広告をすることについて、適格機関投資家や特定投資家のみが閲覧可能な場合（例えば、金商業者等のインターネット上の専用サイトで勧誘や広告を行う場合）、その適切な運用が確保されることを前提に、有価証券の募集に該当しない旨を企業内容等開示ガイドラインで明確化することが提言されました。
本件は、上記提言を踏まえ、改正を行うものです。
具体的な改正内容は別紙を御参照ください。
２．施行日
本パブリックコメント終了後、速やかに適用する予定です。
この案について御意見がありましたら、令和４年３月18日（金曜日）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁企画市場局企業開示課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１ 中央合同庁舎第７号館
ファックス : 03－3506－6266
ＵＲＬ : https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
企画市場局企業開示課（内線2869、3688）
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