令和4年3月31日
金融庁
公認会計士の懲戒処分について
金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第31条第１項の規定に基づき、下記の処分を行いました。
記
１．懲戒処分の対象者及び内容
・公認会計士 C（登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止３月（令和４年７月１日から令和４年９月30日）
・公認会計士 B（登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年７月１日から令和４年７月31日）
・公認会計士 D（登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止３月（令和４年７月１日から令和４年９月30日）
・公認会計士 A（登録番号：第 号 事務所所在地： ）
業務停止１月（令和４年４月４日から令和４年５月３日）
２．処分理由
上記４名の公認会計士は、財務大臣から税理士法（昭和26年法律第237号）の規定に基づく税理士業務の停止処分（C公認会計士７月、B公認会計士６月、D公認会計士１年３月、A公認会計士６月）を受けた。
当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
- お問い合わせ先
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金融庁企画市場局企業開示課
Tel:03-3506-6000（代表）（内線3660、3804）
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