公認会計士の懲戒処分について

　金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第31条第１項の規定に基づき、下記の処分を行いました。

記

１．懲戒処分の対象者及び内容

・公認会計士　C　（登録番号：第　　　号　事務所所在地：　　　　　　）
　業務停止６月（令和４年７月１日から令和４年12月31日まで）

２．処分理由

　上記の公認会計士は、自身が代表税理士を務めるA税理士法人の関与先であるB社の代表取締役からの依頼に応じ、実務担当者に対して、平成27年5月期及び平成28年5月期のB社の消費税納税額を減額するように指示し、不真正の税務書類を作成させるなどして、B社が行った不適切な会計処理に協力した。

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