令和4年12月16日
金融庁

「銀行の引当開示の状況」の公表について

銀行の引当方法の多様化が進む中、金融庁では、情報開示の望ましい水準やあり方について議論するため勉強会を開催し、その議論の成果を令和4年3月1日に「銀行の引当開示の充実に向けて」として公表しました。
 その後の開示状況に関して、今般、金融庁では、令和4年3月期の主要行等及び地域銀行の有価証券報告書における引当開示にかかる記載(勉強会で議論した、①貸倒引当金の計上基準、②重要な会計上の見積り、③将来予測情報を活用した引当方法を採用した場合に考え得る開示要素)について、勉強会参加者からご意見を伺いながら、令和3年3月期の記載との比較・分析を行いました。
 今般、その比較・分析の結果がまとまりましたので、「銀行の引当開示の状況」として公表します。
 本資料は、各金融機関における引当に関する開示の充実に向けた取組みを後押しする観点から、上記の比較・分析において開示の進展が見られた特徴的な事例を中心に共有するものです。本資料を参考に、各金融機関の実態に即した引当方法の開示の充実が図られることを期待しています。

 

【資料】

  PDF「銀行の引当開示の状況(2021年3月期-2022年3月期)」

※ 本資料への掲載をもって、掲載された開示事例に記載の引当方法や開示内容について保証を与えるものではありません。
 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課地域金融企画室(内線2204、2564)

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