令和5年4月27日
金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について

 金融庁では、金融機関を取り巻く環境が急速に変化する中、金融機関が重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力を確保することが重要であるとの考えから、令和4年12月から令和5年2月にかけて意見募集を実施した上で、令和5年4月にディスカッション・ペーパー「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表しています。
 
 今般、同ディスカッション・ペーパーの趣旨を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。具体的な内容については、以下をご参照ください。
 (別紙)PDF「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)
 
 改正案について御意見がありましたら、令和5年5月31日(水)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、インターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトにお寄せください。
 
   御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には当該箇所を伏せることがあります。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室(内線2267、3726)

     

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