令和４年７月14日
金融庁

マニュライフ生命保険株式会社に対する行政処分について

　金融庁は、本日、マニュライフ生命保険株式会社（本店：東京都新宿区、法人番号2012401004592、以下、「当社」という。）に対し、下記のとおり業務改善命令を発出した。
 

記

１．業務改善命令の内容
　　保険業法第132条第１項に基づく命令（業務改善命令）

　（１）業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。
　　　① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
　　　② 保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動による契約の特定、調査等、適切な顧客対応の実施　
　　　③ 営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成
　　　④ 適切な募集管理態勢の確立（代理店に対する十分な牽制機能の構築を含む）
　　　⑤ 適切な商品開発管理態勢の確立
　　　⑥ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化

　（２）上記（１）に係る業務の改善計画を令和４年８月15日（月曜）までに提出し、ただちに実行すること。

２．問題の所在
　　当庁検査及び保険業法第128条第１項に基づく当社からの報告の結果、以下の問題が認められた。

• 当庁においては、令和元年２月の国税庁による法人税基本通達の改正に係る保険業界への周知以降、累次にわたり保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を行わないよう注意喚起を行っているほか、同年10月には、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を改正し、法人等向け保険商品の設計上の留意点として、「保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる商品内容となっていないか」という観点を明確化し、節税（課税の繰り延べ）を訴求した商品開発を含め、同活動を防止するための指針を示している。このような中、当社においては、

  ・　法人から個人への名義変更による節税を目的とした名義変更プラン（※注）による販売を推進することを目的として、低解約返戻金型の法人向け商品を開発していく方針が、取締役会等の資料に明示的に記載されていたこと、

  ・　前CEO及び前CDO（営業全般の統括責任者）が営業部門の職員等に対して同プランを推進する趣旨の発　言を行っていたと考えられる事実が認められたこと、

  などから、前CEOをはじめとした旧経営陣が主導して同プランを開発・推進していたと認められた。

  （※注）名義変更プランとは、低解約返戻金型定期保険等を活用し、法人から個人（役員等）に名義変更（資産移転）を行うことで、法人と個人の税負担の軽減が可能となる点に着目し、保険期間当初の低解約返戻期間中に法人から個人に名義変更を行い、当該期間経過後に解約することを前提とした保険加入を推奨する手法。

• 前専務執行役兼チーフ・ガバナンス・オフィサー（CGO）などの役員についても、同商品の販売が好調である旨の報告を何度も受けており、これらの行為を黙認・看過していたことが強く疑われる実態が認められた。
• 現CEOをはじめとした現経営陣が、当庁への報告において「保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動」の根絶に向けた再発防止策に取り組んでいる中であるにもかかわらず、当社の職員が法人税基本通達改正及び所得税基本通達改正の抜け穴を突いて、不適切な募集と認識しながら、年金保険を使った名義変更プランを考案・推進するといった悪質性が極めて高い事例が認められた。
• 　現CEOは、商品開発にあたり、営業部門等からの過度の営業推進を牽制し、早期の段階から新商品案を多角的に検証することができるよう、商品開発において経営層が協議・検討を行う場である商品審議会の構成メンバーにチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）等を追加するなど、再発防止策を講じていた。しかしながら、商品審議会は、開発・販売に向けて協議・検討を進めている法人向けの新商品において、課税の繰り延べ効果が高く、税務上有利になる最高解約返戻率が85％以下となる販売パターンのみを想定した商品とするなど、保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる懸念が認められる商品を再び設計するとともに、そのような募集活動が行われないための実効性ある対応策を協議・検討していない

• 　当社が推進していた名義変更プランによる募集は、税負担を軽減することを主たる目的とし、法人から個人への資産移転や短期の中途解約を前提とするなど、経済的保障・補償を行うことにより個人生活や企業経営の安定を支えるという保険本来の趣旨を逸脱し、その目的に沿った利用を損ねる行為であり、公共性を有する保険業の意義を阻害する行為である。また、当社は、そのような募集行為に関して、当庁の累次にわたる注意喚起に加え、国税庁が昨年６月に名義変更プランに使用され得る保険商品を対象とする所得税基本通達改正を実施し、その行為が不適当であることを明確化していた中、その抜け穴をついて、年金保険を利用した名義変更プランによる募集を行い、契約者に対して租税回避的な行為を推奨していた。以上のような当社の一連の行為は保険業に対する信頼を損ないかねず、よって、公益を著しく侵害しているものと認められること、
• 　前CEOをはじめとした経営陣が名義変更プランによる募集を商品開発段階から主導していた事実を鑑みると、とりわけ旧経営陣の責任は非常に重く、一連の行為には組織性が認められること、
• 　当庁から、監督指針に照らして問題のある商品の投入について問題提起を行った後にもかかわらず、国税庁の通達改正の影響による販売減少をカバーするために、名義変更プランを前提とした商品開発及び推進を行っているほか、上述のとおり、その後の通達改正の抜け穴をついて、年金保険を利用した名義変更プランによる募集を行うなど、悪質性、故意性も認められること、
• 　また、契約者の被害の程度については、当社は契約者に対して通達改正の案内の送付や説明等を行っているとしており、現状、多数の苦情が発生している状況ではないが、契約者が実際に名義変更等を行おうとする際に、初めて税務上の効果を享受できなくなったことを認識する場合もあり得ると考えられるため、今後契約者被害が増加する可能性があること、

　など、現状の契約者被害の程度を勘案しても、今回認められた問題の重大性・悪質性は高い。

　以上より、当社の確実な業務改善計画の実施及び定着を図っていくためには当局の関与が必要と判断し、業務改善命令を発出した。

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