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令和４年12月19日
金融庁

ＥＳＧ投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

　近年、名称や投資戦略において、ＥＳＧを掲げるファンドが国内外で増加しており、運用実態が見合っていないのではないかとの懸念（グリーンウォッシング問題）が世界的に指摘されている中、金融庁において、昨年11月以降、国内の資産運用会社37社・投資信託225本を対象に調査を実施し、本年５月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」において、「ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社への期待」をとりまとめました。

　「ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社への期待」に基づき、今般、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の所要の改正を行い、ＥＳＧ投信の範囲を定めるとともに、ＥＳＧに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めています。

　具体的な内容については別紙（日本語は別紙１、英訳は別紙２）を御参照ください。

　この案について御意見がありましたら、令和５年１月27日（金曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便またはインターネットにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
　御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。