公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第31条第1項の規定に基づき、下記の処分を行いました。

記

１．懲戒処分の対象者及び内容

２．処分理由

上記の公認会計士は、財務大臣から税理士法（昭和26年法律第237号）の規定に基づく2年の税理士業務の停止処分を受けた。
　当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

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金融庁企画市場局企業開示課

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