令和４年９月27日
金融庁

　気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参画と
気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム
～気候変動の物理的リスク分析の展望～
開催について

　近年、気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
 
　これまでも環境省、文部科学省、国土交通省等を中心に、気候変動及び影響の予測や水害リスク等に関する情報の提供が行われてきましたが、さらなる情報の活用を目指し、令和３年９月から「気候変動リスク産官学連携ネットワーク^※」が活動を開始しています。気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場として、産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的としています。
 
　今般、新たに金融庁も同ネットワークに主催省庁として参画し、関係者間での連携を一層深めていくこととなりました。また、こうした連携の一環として、関係者を一同に集めた「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」がオンライン会議方式にて開催されることとなりましたので、併せてお知らせいたします。
 
　本シンポジウムでは、気候変動リスク情報をめぐる最新動向や、政府の取組、企業による取組事例を紹介するほか、産官学の実務者によるディスカッションを通じて、気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の方向性について議論される予定です。
　　
^※気候変動リスク産官学連携ネットワーク

• 主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
• 参加企業：気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業　　　　　　　　　３８社・団体（令和４年９月時点）　　　　　　　　　　　　　　　　
• 活動：

　・気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
　・科学的知見、技術に関する研修
　・研究者との意見交換
　・テーマ別ワーキング等を通じた協働　など
 

• ホームページ：

　https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html
（１）日時
　令和４年10月11日（火曜）13時30分から16時30分まで
 
（２）開催方法
　オンライン開催（Zoomを用いたライブ配信によるオンラインセミナー）
 
（３）定員
　1,000名（先着順）
 
（４）参加費用
　無料
 
（５）主催
　環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
 

■　プログラム（予定）

時間	プログラム	登壇者（敬称略）
10分	挨拶	環境省 地球環境局長 松澤 裕
20分	基調講演「気候関連開示の国際潮流と物理的リスク」	東京海上ホールディングス株式会社　 フェロー（国際機関対応）長村 政明
第１部　気候変動リスク情報の活用事例
15分	JR東日本におけるTCFD提言の取組み	東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部 経営企画部門　 ESG・政策調査ユニット マネージャー 矢野 順一
15分	（仮）農林中央金庫のTCFDシナリオ分析（物理的リスク）	農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理　中井 義雄
15分	気候と社会をシームレスにつなぐビジネスの役割	株式会社Gaia　Vision 代表取締役社長　北 祐樹
10分	休憩
第２部　気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の展望
90分	パネルディスカッション・QAセッション <ファシリテーター>　 ・国立環境研究所 理事長 木本 昌秀 <パネリスト> ・環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長　塚田 源一郎 ・文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課 環境科学技術推進官　久芳 全晴　 ・国土交通本省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川技術調整官　荒川 泰二 ・金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室室長　西田 勇樹 ・東京海上ホールディングス株式会社 フェロー（国際機関対応）　長村 政明 ・国立環境研究所 気候変動適応センター 主幹研究員　岡 和孝 ・東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部 経営企画部門 ESG・政策調査ユニット マネージャー　 矢野 順一 ・農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理　中井 義雄 ・株式会社Gaia Vision 代表取締役社長　北 祐樹 ・京都大学 防災研究所 副所長・教授　森 信人 ・国立環境研究所 気候変動適応センター 主幹研究員　岡 和孝
5分	終了

 
■　参加申込
      参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトを御確認ください。
（https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2022/1011/index.html）
 
■　気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について
      気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームより国立環境研究所へ御連絡をお願い致します。
（気候変動適応情報プラットフォームお問い合わせ (nies.go.jp)）
 

お問い合わせ先

金融庁　総合政策局総合政策課

03-3506-6000（代表）（内線 5404、2918）