当庁を騙った電子メールや動画にご注意ください

当庁から送られたメールのように装い（アドレスを偽装する、当庁のロゴマークを使う、など）、皆様の本人確認を求める不審な電子メールや現金等をだまし取る特殊詐欺の電子メールが送付されているとの情報が寄せられています。また、当庁職員を名乗る人物が動画に登場して詐欺的な投資取引を勧誘しているとの情報も寄せられています。

当庁から直接皆様へ本人確認を行うことや現金等の支払いを要求することはありません。当該電子メールの添付ファイルや本文に記載されたリンクを開くと、コンピュータウイルスに感染する可能性や金銭的な被害にあうおそれがあります。また、当庁職員が詐欺的な投資取引を勧誘することもありませんのでご注意ください。

不審なメールやホームページに関する情報をご連絡いただいた方におかれましては、貴重な情報のご提供ありがとうございます。個別の回答は行っておりませんが、ご提供いただいた情報をもとに関係機関と連携して対応を行っております。

（参考）

• 特殊詐欺の手口と対策（警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ）

お問い合わせ先

金融庁 総合政策局 秘書課 情報化統括室

03-3506-6000 (内線2679、3141)