令和5年3月24日
令和5年4月10日更新
金融庁
「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の改訂について
「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(座長 八田 進二 青山学院大学名誉教授)では、令和4年10月より、標記コード案の改訂に向けて議論を行ってきました。
この間、パブリックコメント案を策定・公表し、昨年12月26日(月曜)から本年1月31日(火曜)までの間、広く意見の募集を行いました。
その結果、3の個人及び団体から御意見をいただきました。御意見をお寄せいただいた皆様には、御礼を申し上げます。
寄せられた具体的な論点に関する御意見の概要及び御意見に対する考え方は、(別紙1)を御覧ください。
これらの御意見も踏まえた結果、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)が、(別紙2)のとおり、最終的に取りまとめられましたので、公表します。また、コード英文についても、(別紙3)のとおり公表します。
なお、コードを採用した上場会社等の監査を行う監査事務所が公表するコードの適用状況等については、日本公認会計士協会のウェブサイトにおいて公表されています。
http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/
- (別紙1)コメントの概要及びコメントに対する考え方
- (別紙2)「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(和文)
- (別紙3)「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(英文)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局企業開示課(内線3657、3811)