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令和５年11月15日

各協会等 代表者 殿

ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における
輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証２号の発動等について

　各金融機関や信用保証協会等におかれては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への支援にこれまで着実に取り組んでいただき感謝申し上げます。足下では、今般のALPS処理水（多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水をいう。以下同じ。）の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等の影響を受け、輸出業者や水産加工業者、卸売業者など、経営等に支障を来す事業者が見受けられます。
　こうした中、令和５年９月12日付で発出した「ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえた金融上の対応等について」に加え、以下の内容を要請いたしますので、引き続き、貴機関や貴協会の営業担当者をはじめ、現場の第一線の職員等に周知・徹底をお願いいたします。

記

1. 　民間金融機関・信用保証協会においては、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響により事業者の資金繰りに支障が生じないよう、一般の保証とは別枠で100％を信用保証協会が保証するセーフティネット保証２号が11月15日に発動されたことを踏まえ、引き続き、事業者の業況や資金需要を積極的に把握し、当該保証制度を提案するなど、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧に対応すること。
   　その際、必要に応じて、政府系金融機関を含む他の関係機関とも緊密に連携し、政府による各種施策も活用しながら事業者の状況やニーズに応じたきめ細かく弾力的な支援に努めること。
2. 　日本政策金融公庫等においては、本年８月に「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置の上、セーフティネット貸付及び農林漁業セーフティネット資金の要件を緩和したほか、新たに「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中で、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響等により売上減少を余儀なくされている事業者を対象とした、セーフティネット貸付の利下げ措置を予定している。本経済対策を踏まえた補正予算案が成立した場合は、風評影響等を受けた事業者に対して、引き続き、セーフティネット貸付及び農林漁業セーフティネット資金や、当該利下げ措置を周知の上、活用を促すこと。
3. 　なお、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）が別紙の通り、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえた賠償の考え方（「ALPS処理水放出に伴う外国政府の輸入停止措置等による損害に係る賠償内容について」）を示しているところであるが、官民金融機関及び信用保証協会等においては、東京電力からの賠償金入金までのつなぎ融資等の申込があった場合には、当該考え方を踏まえた、きめ細かく弾力的な支援に努めること。

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