令和６年１月31日
金融庁

「保証人の自己破産回避に向けた事例集」の公表について

令和５年11月に「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が改定されました。中小企業の倒産時に、個人保証を提供している経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証人の自己破産回避に向けた取組みが、今後一層浸透していくよう、金融機関から、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき保証債務整理を行ったことで保証人の自己破産回避に繋がった事例を収集いたしましたので公表します。

金融機関や保証債務の整理に携わる支援専門家等において各種取組みを検討する上での参考としていただき、「経営者保証に関するガイドライン」を活用した保証債務整理が一層浸透し、活用されることを期待しています。

※本事例集は、各金融機関から提出を受けた資料により作成しており、文中等における取組みに対する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁の見解を示したものではありません。

保証人の自己破産回避に向けた事例集（PDF:1,266KB）

なお、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理についてパンフレットを公表しておりますので、こちらを参照ください。

• 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレット

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

監督局総務課監督調査室（内線3379、3314）