「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼）

民間金融機関が提供してきた実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、物価高騰や人手不足の影響等により、依然として厳しい状況に置かれている経営者が数多く存在しており、倒産件数はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。また、主たる債務者が廃業した際に、保証人の多くが個人破産を選択しているなどの課題も指摘されています。

こうした背景から、経営者に退出希望がある場合には、廃業手続の早期着手により、手元に残せる資産が増加する可能性があるなど、早期相談の重要性について周知を行うため、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットを別添のとおり作成しました。

つきましては、全国の地方裁判所（本庁）の窓口等へのパンフレットの備付けにつき、御協力お願いします。

なお、パンフレットは金融庁監督局から各地方裁判所宛てに送付しますので、その旨の各地方裁判所への周知につきましても、よろしくお取り計らいお願いします。

• （別添）「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレット