令和5年10月16日
金融庁
「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正(案)等の公表について
金融庁では、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正(案)等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
1.改正の概要
本件は、行政手続のデジタル原則適合に向けた対応等のため、金融庁が所管する内閣府令等について、・フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し
・クラウド利用等に関する規定の整備
等の所要の改正を行うものです。
具体的な内容については(別紙1)~(別紙61)を御参照ください。
2.施行日
本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て公布、施行の予定です。この案について御意見がありましたら、令和5年11月15日(水曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。
御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁企画市場局総務課
郵便:〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
URL:https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課(内線3645、3520)
- お問い合わせの内容に応じて、上記のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。
-
(別紙1)内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙2)内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙10)信用金庫法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙12)貸金業法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
- (別紙13)株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙15)中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙22)保険業法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙28)信託業法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙29)貸付信託法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙42)金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙47)内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙51)内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙52)預金保険法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙56)犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙58)労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙59)労働金庫法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】
-
(別紙61)協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部改正(案)【新旧対照表】