令和５年11月７日
令和５年11月22日更新
金融庁
気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～気候関連開示基準の動向紹介と企業のレジリエンス強化に向けて～開催について
近年、気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク※は、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場として、産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的として活動しています。
その一環として、昨年度に引き続き今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催することとしました。
本シンポジウムでは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）で公表された開示基準（IFRS S2）および開示に関する国際動向の紹介をはじめ、気候リスクに対する金融機関の取組や、サプライチェーンリスクへの対応と機会の活用に向けた企業による取組事例を紹介するほか、実務者によるディスカッションを通じて、気候変動リスクへの対応と企業のレジリエンス強化に向けた課題について議論します。
※気候変動リスク産官学連携ネットワーク
- 主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
- 参加企業：気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業 56社・団体（2023年10月時点）
- 活動：
・科学的知見、技術に関する研修
・研究者との意見交換
・テーマ別ワーキング等を通じた協働 など
- ホームページ：
記
（１）日時：2023年11月28日（火曜）13時30分から16時30分まで
（２）開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
（３）定員：1,000名（先着順）
（４）参加費用：無料
（５）主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
| 時間 | プログラム | 登壇者（敬称略） |
| 13:30~13:35 | 開会挨拶 | 環境省 |
| 第１部 気候変動リスクに関する非財務情報開示の動向と金融機関の気候リスクへの対応 | ||
| 13:35~13:55 | ISSBの確定基準 | IFRS財団 ISSB理事 小森 博司 |
| 13:55~14:10 | 気候変動に伴うリスクに対する千葉銀行の取組 | 千葉銀行 経営企画部 SDGs推進室長 石井 廉 |
| 14:10~14:25 | 投資家の観点から見た企業の気候変動リスクへの対応 | 日興リサーチセンター株式会社 取締役研究所担当 カーボンプライシング研究室長 本山 真 |
| 第２部 TCFD対応におけるサプライチェーンリスクへの対応と機会の活用 | ||
| 14:25~14:40 | 気候変動リスク・機会に対するサステナビリティビジネスモデルを通じた取り組み（仮） | 株式会社ブリヂストン G環境戦略推進部長 中島 勇介 |
| 14:40~14:55 | 東レのTCFD対応におけるサプライチェーンリスクへの対応と機会の活用について | 東レ株式会社 常任理事 経営企画室担当 サステナビリティイノベーション戦略グループ 野中 利幸 |
| 14:55~15:05 | 休憩 | |
| 第３部 気候変動対策に関連する国の取組と最新の科学的知見 | ||
| 15:05~15:35 | 文部科学省研究開発局環境エネルギー課 環境科学技術推進官 松原 太郎 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課 河川技術調整官 小澤 盛生 金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室 亀井 茉莉 |
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| 第４部 パネルディスカッション | ||
| 15:35~16:25 | 「テーマ：気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けて」 モデレーター：国立環境研究所気候変動適応センター 主幹研究員 岡 和孝 パネリスト：登壇者の方々 |
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| 16:25~16:30 | 閉会終了 | |
■ 参加申込
参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトを御確認ください。
（https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2023/1128/index.html
）
■ 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について
気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームより国立環境研究所へ御連絡をお願い致します。
（気候変動適応情報プラットフォームお問い合わせ (nies.go.jp)
）
- お問い合わせ先
-
金融庁 総合政策局総合政策課
03-3506-6000（代表）（内線 2920、2893）
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