令和6年3月25日

金融庁

「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正(案)の公表について

金融庁では、「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正(案)を取りまとめましたので、公表します。

1.改正の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年6月7日閣議決定)を受けてデジタル庁が策定した「処分通知等のデジタル化に係る共通課題への対応について基本的な考え方(デジタル社会推進実践ガイドブック)」(令和5年3月31日)では、原則全ての対政府の申請等について令和7年末までにデジタル化を図る必要があるとされていることを踏まえ、「電子情報処理組織による申請等に関する告示」(平成15年金融庁告示第11号)、「内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示」(平成16年金融庁告示第12号)、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」及び監督指針・事務ガイドライン等について、所要の改正を行うものです。

①「電子情報処理組織による申請等に関する告示」及び「内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示」については、利便性を高める観点から、申請の際の添付書類の電子的方法による提出について規定している箇所を改正します。

具体的な内容については(別紙1)及び(別紙2)をご参照ください。

②「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」については、令和5年度中に改修を予定している「金融庁電子申請・届出システム」の機能により、個人も同システムを利用できるようになることを踏まえ、同システムによる電子開示システム届出書の提出を原則とする観点から、関連する箇所を改正します。

具体的な内容については(別紙3)をご参照ください。

③監督指針・事務ガイドライン等については、申請・届出等の添付書類の提出方法にかかる記載部分を改正します。

具体的な内容については(別紙4)~(別紙28)をご参照ください。

2.施行期日等

 本パブリックコメント終了後、所定の手続きを経て公布、施行の予定です。

この案について御意見がありましたら、令和6年4月24日(水曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)新しいウィンドウで開きます

御意見の送付先

金融庁企画市場局総務課
 郵便:〒100-8967
    東京都千代田区霞が関3-2-1 
    中央合同庁舎第7号館
 URL:https://www.fsa.go.jp/

 

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
(別紙1、2)企画市場局総務課(内線3645、3520)
(別紙3)企画市場局企業開示課(内線3661)
(別紙4~28)監督局総務課(内線3399)

  • お問い合わせの内容に応じて、上記のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

【告示】

(別紙1)
電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙2)
内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示の一部改正(案)【新旧対照表】

【ガイドライン】

(別紙3)
「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」の一部改正(案)【新旧対照表】

【監督指針・事務ガイドライン等】

(別紙4)
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙5)
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙6)
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙7)
「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙8)
「認定特定保険業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙9)
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙10)
「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙11)
「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙12)
「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙13)
「精算・振替機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙14)
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙15)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙16)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 9A 特定目的会社、特定目的信託(SPC、SPT)関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙17)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 10 特定金融会社等関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙18)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 12 電子債権記録機関関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙19)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 14 資金移動業者関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙20)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 15 登録講習機関関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙21)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙22)
「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係)」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙23)
「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙24)
「労働金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙25)
「農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙26)
「水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙27)
「農林中央金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正(案)【新旧対照表】
(別紙28)
「商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正(案)【新旧対照表】

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