公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第31条第１項の規定に基づき、それぞれ下記の内容の懲戒処分を行いました。

上記３名の公認会計士は、財務大臣から税理士法（昭和26年法律第237号）の規定に基づく税理士業務の停止処分（山田公認会計士１年８月、梅川公認会計士７月、髙添公認会計士２年）を受けた。

当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

企画市場局企業開示課（内線2767、3662）
※注　公認会計士の個人名等については、処分期間経過後に削除しております。