English Summary
令和６年８月30日
金融庁
金融機関におけるM&A支援の促進等について
円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段としてＭ＆Ａの重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の更なる強化の一環として、Ｍ＆Ａ後の事業統合作業（ＰＭＩ）を含めたＭ＆Ａ支援により積極的に取り組むことへの期待が高まっています。
また、経営者保証を取らない融資は新規融資について進んでいるものの、既存の債務については経営者保証が残っている場合が多く、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障となり得るとの声もございます。Ｍ＆Ａ・事業承継など、主たる株主等が交代する場合には、経営体制に大きな変更が生じますが、こうした変更が生じた際には、既存の保証契約についても、保証継続の必要性について検討し、事業者等に説明等を行うことが重要であると考えられます。
こうした中、金融庁においては、金融機関によるＭ＆Ａ支援を一層促すとともに、Ｍ＆Ａ・事業承継時における経営者保証を見直す枠組みを構築すべく、中小企業庁においては、信用保証協会においても金融機関同様に経営者保証を見直す枠組みを構築すべく、監督指針の改正を行い、官民金融機関に下記のとおり要請しました。
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室（内線3379、3314）
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