障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（令和６年３月末時点）

金融庁では、各金融機関に対し、令和６年３月末時点での障がい者等に配慮した取組状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。

また、障がい者等に配慮した取組事例や、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙２）にとりまとめております。

各金融機関におかれては、他金融機関における取組事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進いただくよう、お願いいたします。

【参考】アンケート対象金融機関数

主なアンケート調査結果

１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率（※）について

全ＡＴＭのうち、ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの割合は、全金融機関で約94％です。

【業態ごとの内訳】

主要行等　　99.1％（うち都市銀行等　99.1％）、
信託銀行　　100％、その他の銀行　　86.2％、
地方銀行等　95.9％、第二地方銀行　　97.5％ 、
信用金庫　　99.2％、信用組合　　98.1％、
労働金庫　　100％、農漁協等　　92.9％

※（設置率）＝（視覚障がい者対応ＡＴＭ設置台数）／（全ＡＴＭ設置台数）

２．目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況について

目が不自由な方への代読に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

主要行等　　100％（うち都市銀行等　100％）、
信託銀行　　100％、その他の銀行　46.2％、
地方銀行等　96.8％、第二地方銀行　94.6％、
信用金庫　　97.6％、信用組合　93.7％、
労働金庫　　100％、農漁協等　98.3％

３．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について

預金取引に係る代筆に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。

主要行等　　100％（100％）（うち都市銀行等　100％（100％））、
信託銀行　　100％（100％）、その他の銀行　61.5％（75.0％）、
地方銀行等　100％（100％）、第二地方銀行　100％（100％）、
信用金庫　　100％（100％）、信用組合　100％（99.3％）、
労働金庫　　100％（100％）、農漁協等　98.3％（98.2％）

（注）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率

（別紙１）障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果（xlsx:63KB）
（別紙２）障がい者等に配慮した取組事例、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（docx:23KB）

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　　　　銀行第二課（内線3365、3367） 　
　　　　銀行第二課　協同組織金融室（内線3377、3736） 　
　　　　総務課 郵便貯金・保険監督参事官室（内線2614、3264）