English
令和７年３月31日
金融庁

「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）について、令和7年１月20日（月曜）から同年２月20日（木曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、26の個人及び団体より計57件の御意見をいただきました。本件について、御検討いただき、ありがとうございました。
　お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。

パブリックコメントでお寄せいただいた御意見を踏まえ、必要な修正を行い別紙２「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を策定しました。

また、金融機関等が「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」に記載している考え方を参考に有効性検証を実施するために、金融機関等や有識者との対話等を通じて得られた事例を取りまとめましたので、別紙３「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」としてあわせて公表します。

今後、金融庁は金融機関等の有効性検証の取組みを促進するべく、金融機関等との間で対話を進めてまいります。

２．適用日等

本件のディスカッション・ペーパーは、本日付で適用されます。

（別紙１）

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

（別紙２）

「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」第１版

（別紙３）

マネロン等対策の有効性検証に関する事例集

（別紙４）

「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」第１版（概要）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2598、2574）