令和6年12月24日

金融庁

公認会計士の懲戒処分について

金融庁は、本日、下記の公認会計士に対し、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第31条第1項の規定に基づき、それぞれ下記の内容の懲戒処分を行いました。

1.懲戒処分の対象者及び内容

・公認会計士 A(登録番号:第  号 事務所所在地:  )

業務停止1月(令和6年12月27日から令和7年1月26日まで)

・公認会計士 B(登録番号:第  号 事務所所在地:  )

業務停止3月(令和6年12月27日から令和7年3月26日まで)

・公認会計士 C(登録番号:第  号 事務所所在地:  )

業務停止3月(令和6年12月27日から令和7年3月26日まで)

・公認会計士 D(登録番号:第  号 事務所所在地:  )

業務停止4月(令和6年12月27日から令和7年4月26日まで)

・公認会計士 E(登録番号:第  号 事務所所在地:  )

業務停止4月(令和6年12月27日から令和7年4月26日まで)

・公認会計士 F(登録番号:第  号 事務所所在地:  )

業務停止4月(令和6年12月27日から令和7年4月26日まで)

2.処分理由

上記6名の公認会計士は、財務大臣から税理士法(昭和26年法律第237号)の規定に基づく税理士業務の停止処分(A公認会計士2月、B公認会計士10月、C公認会計士7月、D公認会計士8月、E公認会計士7月、F公認会計士10月)を受けた。

当該事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

企画市場局企業開示課(内線3662、2767)
※注 公認会計士の個人名等については、処分期間経過後に削除しております。

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