令和７年５月８日
金融庁

「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」について

各金融機関におかれましては、累次にわたる要請等も踏まえ、事業者への支援にこれまで着実に取り組んでいただき感謝申し上げます。

政府は、今般の米国の関税措置を踏まえ、令和７年４月25日に開催した第３回「米国の関税措置に関する総合対策本部」において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を決定・公表しました（別紙１、２参照）。

各金融機関におかれましては、本パッケージ及び「米国の関税措置に伴う影響を踏まえた対応について」（令和７年４月22日加藤財務大臣兼金融担当大臣談話）（別紙３参照）について、現場の第一線の職員等までの周知を徹底いただくとともに、顧客企業に対して適切に情報提供いただきますよう、お願いいたします。

（別紙１）

米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ概要

（別紙２）

米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ

（別紙３）

大臣談話

（参考）米国関税措置への対応・対策

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03－3506－6000（代表）

監督局総務課監督調査室（内線3314、3889）