令和７年５月27日
金融庁

警察庁と金融庁による局長級会合の開催について

金融庁においては、令和７年４月に「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が取りまとめられたこと等を受け、５月26日、警察庁との間で局長級会合を開催し、「預金取扱金融機関におけるモニタリングの強化」や「金融機関等の間における情報共有等の枠組みの創設」等について活発に意見交換を行うとともに、今後も、連携・協力しながら各種施策を一層強力に推進することを確認しました。

金融庁としては、関係省庁や業界団体と連携し効果的な対策を講じることで、国民を詐欺等の被害から守るための環境整備に努めてまいります。

1. 議題
   「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」の今後の対応について
2. 出席者

   1. (1)  警察庁
      刑事局長、組織犯罪対策部長、長官官房審議官（刑事局・犯罪収益対策担当）、組織犯罪対策第一課長、長官官房参事官（匿名・流動型犯罪グループ対策担当）

   2. (2)  金融庁
      総合政策局長、総合政策局審議官、リスク分析総括課長、金融犯罪対策室長

【金融庁総合政策局長からの開会挨拶（要約）】

• 近年、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等から国民を守ることは政府の最重要課題の１つとなっている。
• 警察庁と金融庁は、昨年６月に「国民を詐欺から守るための総合対策」が策定されて以降、口座不正利用対策の強化に関する要請文の発出、都道府県警察と金融機関との連携協定の締結、凍結依頼口座の共有、金融機関における不正口座情報共有に向けた支援など、各種施策を着実に実行してきた。
• こうした中、４月22日に策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」の各種施策を実行し、国民を詐欺から守るためには、両庁でより緊密に意思疎通を図ることが重要である。
• 金融機関の利用者、すなわち国民を詐欺被害から守り、闇社会にカネを流さないことで金融システムへの信頼を守ることは、金融庁の重要な使命である。両庁の関係幹部が一堂に会する貴重な機会である本会合においては、国民を詐欺から守る実効性のある施策について、率直かつ活発に意見交換していきたい。

（参考）

関連リンク
国民を詐欺から守るための総合対策2.0［ 本文／ 概要］（令和７年４月22日）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2538、2653）