令和７年６月６日
金融庁

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について

金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。

今般、本スキームにおける10件目の支援案件として、下記実証実験の支援を決定しましたので、お知らせします。

なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。

今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。

申込者名

• SBI VCトレード株式会社
• ソニー銀行株式会社
• 株式会社大和証券グループ本社
• 野村ホールディングス株式会社
• ビットバンク株式会社
• みずほ信託銀行株式会社
• 三井住友信託銀行株式会社
• 三菱UFJ信託銀行
• KPMGジャパン

実験概要

（実験内容）

本実証実験では、暗号資産等を模したトークンを用いて、金融機関等による本人確認（KYC）が行われたことが示されているアドレス（に紐づくウォレット）を保有する顧客等に対するAMM機能を用いたサービスの提供ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク低減措置等を検証します。

（想定期間）

令和７年６月から令和７年９月まで

1. 実験内容と論点が明らかであること（明確性）
2. サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること（社会的意義）
3. 実現しようとするサービスに革新性が認められること（革新性）
4. 実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと（利用者保護）
5. 実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること（実験の遂行可能性）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課フィンテック参事官室／イノベーション推進室（内線 2623、2917）