令和７年６月18日
金融庁

金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」の締結について

令和７年６月18日、大手銀行等８行（※）と警察庁において、詐欺被害の防止及び検挙に資する対策を強化するため、同８行がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」が締結されました。

本協定書に係る取組は、金融庁と警察庁が連名で金融機関宛てに要請した「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」（令和６年８月23日）のうち、「警察への情報提供・連携の強化」の項目に関連するものです。

なお、ゆうちょ銀行（令和７年１月17日）及びPayPay銀行（令和７年２月27日）についても同様に、警察庁との間で情報連携協定書を締結しています。

詳細については、以下の警察庁広報資料をご覧ください。

• 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について（79KB）

関連サイト：

警察庁ウェブサイト（https://www.npa.go.jp/index.html）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2538、2653）