証券決済期間の短縮化（T＋1化）に係る検討状況について

金融審議会・市場制度WG報告書（令和６年７月２日）において、「国際的に株式決済期間のT+１化の実現・検討が進む中で、日本の証券決済制度が国際基準から取り残されないよう、市場関係者において、T＋１化を進めるに当たっての方法や課題等について実務的な検討を始めることが必要」との報告がなされました。

上記報告を受け、金融庁及び日本証券業協会、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所を事務局として、「T＋１化に関する勉強会」を設置し、昨年秋より議論を行ってきましたところ、当該議論の中間整理を行いましたので、公表します。

T＋１化に関する勉強会 中間整理（概要）（令和７年７月15日）

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