「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）の公表について

金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．概要

金融庁はこれまで、金融機関等に対し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の「対応が求められる事項」に則した態勢の整備について、2024年３月末までに完了させることを要請し、金融機関等ではマネロン等リスク管理の基礎的な態勢整備を実施してきました。金融機関等における基礎的な態勢整備が概ね完了した中、今回の改正は、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策強化やFATF第五次審査のメソドロジー等、足許の金融機関を取り巻く環境変化等を整理し、金融機関等におけるマネロン等リスク管理態勢の維持・高度化を促進するものです。

具体的な内容は（別紙）をご覧ください。

２．適用日等

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て適用の予定です。

この案について御意見がありましたら、令和８年２月19日（木曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、 あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。（e-Gov へリンク）

（別紙）

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）（新旧対照表）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（内線2602、2598）